日本国内でも動きは急だ。金融庁の関係者は、匿名を条件に現在の警戒感について重い口を開いた。「現在の暗号資産や海外オフショア口座を経由した高レバレッジ取引について、既存の金商法でカバーしきれない領域が存在するのは確かだ」。
特に問題視されているのは、自動化された資金配分による個人投資家の無制限なリスク暴露だ。スクーバル取引を提供する海外プラットフォームの中には、金融庁への登録を行わずに日本国内へ金融商品を無許可で提供している疑いがある事業者も散見される。
規制当局は、法改正も含めた緊急のガイドライン策定を急いでいる。税務当局もまた、これらの取引によって生じた利益の申告漏れや過少申告に対し、監視の目を光らせ始めているのが現状だ。
