訪日外国人旅行者の急増に伴い、観光地における白バスの運行形態は高度に地下化・巧妙化しています。代表的なのが、海外のSNSプラットフォームや個人間ライドシェアアプリを利用した「非公式インバウンドツアー」です。
ツアー代金は乗客の母国通貨で海外決済サービスを通じて事前決済されるため、日本国内の車内では一切の現金のやり取りが発生しません。警察官や運輸支局の監査官が車内を職務質問しても、運転手と乗客が事前に口裏を合わせ、「私たちは本国の大学時代のサークル仲間」「SNSで知り合ってレンタカー代を頭割りしている友人同士」と強弁するケースが後を絶ちませんでした。
しかし、捜査当局も手をこまねいているわけではありません。2026年5月に発生した磐越自動車道での大型多人数車両事故を契機に、北陸信越運輸局および警察当局は、背後で車両を手配していた手配会社やレンタカー事業者への大規模な合同立入調査に踏み切りました。空港の専用駐車場や主要観光地（富士山五合目、京都嵐山、浅草周辺など）では、抜き打ちの街頭検査が定期的に行われており、自家用自動車の営業行為に対する処罰が徹底されています。
報道各社の取材データによると、摘発されたブローカー組織の多くは、訪日客に「日本の正規ツアーバスは高額だが、うちなら半額で案内できる」と持ちかけ、実際には免許取り立ての不慣れな運転手にレンタカーの大型ワゴンやマイクロバスを長時間運転させていました。こうした悪質な運行は、いつ壊滅的な惨劇を引き起こしてもおかしくない極限状態に置かれています。
