日本に存在する14,125島のうち、定住者が存在する「有人島」は約416島（北方領土を含む集計）であり、残る13,700島以上はすべて「無人島」です。つまり、日本の島々の約97%は人の住んでいない無人島というのが実態です。
有人島においては、本土との交通格差、医療・教育インフラの維持、産業基盤の脆弱さといった構造的課題が長年続いてきました。これらを支援するために制定されているのが「離島振興法」をはじめとする離島関連の法制度です。
関係省庁の統計によると、離島振興法等の対象となる地域では、通信網の整備やフェリー運賃の低減、遠隔医療の導入など、居住環境を維持するための施策が進められています。近年では「特定有人国境離島地域安全確保法」に基づき、国境近くに位置する島々に対して手厚い航路・航空路の運賃補助や事業支援が行われており、過疎化による「国境の無人化」を防ぐ防衛・保全策が強化されています。
