日本の言論空間において、皇室や天皇制への批判的言説が極端に抑制される現象は、一般に「菊タブー」と呼ばれてきました。この天皇制タブーが生まれた最大の理由は、戦後の言論史における度重なる暴力事件と、それによって植え付けられたメディア側の「恐怖と忖度」にあります。
皇室タブーの歴史を語る上で決定打となったのが、1960年の「嶋中事件（風流夢譚事件）」です。中央公論社に掲載された皇室パロディ小説を巡り、右翼少年が同社社長宅を襲撃して死傷者を出したこの事件を契機に、出版界やテレビ局は皇室批判に対して強烈な萎縮効果を抱くようになりました。
戦前の大日本帝国憲法下では、天皇や皇族に対する侮辱行為を厳罰に処す「不敬罪」が刑法に明文化されていました。1947年に不敬罪は廃止され、法的には一般市民と同じ名誉毀損罪や侮辱罪の対象となったものの、法規制が消滅した代わりに「社会的な制裁や物理的危険」を恐れたメディアが過剰な自主規制を敷くようになったのが実態です。
