各種施策により給料の底上げが進んだにもかかわらず、なぜ世間では依然として「給料が安い」というイメージが定着し、現場の不満も解消されないのでしょうか。取材を進めると、保育という事業が抱える特異な収益モデルと、日本社会の構造的欠陥が浮かび上がってきます。
第一の要因は、保育園の収入源である「公定価格」のシステムです。認可保育園の収入は、子ども1人あたりに対して国や自治体から支払われる公定価格で大半が決まります。民間企業のように「優れたサービスを提供して価格を2倍に引き上げ、売上を跳ね上げる」という価格決定権が園側にはありません。売上の上限が制度的に厳密に固定されている以上、人件費として分配できるパイにも厳密な限界が存在するのです。
第二の要因は、76年ぶりに見直されたとはいえ、依然として手厚いとは言い難い「配置基準」です。1歳児や4・5歳児の配置基準が見直されたことで現場の負担は緩和に向かっていますが、基準を満たすために人員を増やせば、園に入ってくる公定価格をより多くの頭数で分け合わなければなりません。結果として、一人あたりの給与パイが急激に膨らまないジレンマを抱えています。
そして第三の要因が、労働社会学で指摘される「ケア労働（感情労働）の搾取」です。「子どもの命を預かり、人格形成の基礎を担う」という極めて高度な専門性と心理的プレッシャーを背負いながら、歴史的に「育児や家事の延長」として無償・低賃金労働と同一視されてきた文化的バイアスが、基本給の大幅な引き上げを阻む見えない足枷として作用してきました。
