窓口で保険証（マイナ保険証）を提示した際の医療費自己負担割合は、国保も社保も同じ3割（現役世代の場合）です。高額療養費制度による月ごとの自己負担限度額の仕組みも共通しています。しかし、「万が一働けなくなったときの休業補償」には天と地ほどの格差が存在します。
社保に加入している会社員には、病気やケガで連続して3日以上仕事を休んだ際、4日目から最長1年6ヶ月にわたって給与の約3分の2（直近12ヶ月の標準報酬月額平均の3分の2）が非課税で支給される「傷病手当金」が備わっています。さらに、産前産後休業を取得する女性従業員には「出産手当金」も支給されます。
一方で、市区町村が運営する国保には、原則として傷病手当金や出産手当金の制度が用意されていません。個人事業主やフリーランスが病気で長期入院を余儀なくされた場合、医療費そのものは3割負担で済むものの、休業中の生活費は貯蓄を切り崩すか、民間の所得補償保険に頼るしかありません。このセーフティネットの厚みこそが、社保を選ぶ最大のメリットといえます。
