財務基盤の安定化も、今回の発表における重要なトピックだ。かつては資金繰りや株式の希薄化リスクが株価の重荷となっていたが、アライアンス戦略の強化によってフリーキャッシュフローの改善傾向が見えてきた。
海外の巨大IT企業や大手半導体ファウンドリとの提携案件において、共同開発費の受領やライセンス収入が寄与し始めている。単に自社で製造・販売するだけでなく、技術IP(知的財産)の価値を最大化するIPライセンスビジネスモデルの構築が進んだ。これにより、自己資金による設備投資と研究開発の自律的なサイクルが回り始めている。