この格差を決定づけているのが、勤務先の規模による「二極化」だ。
テレビニュースを賑わせる「満額回答」「過去最高の賃上げ率」といった華々しい言葉は、主にリソースの豊富な大企業や輸出企業のものだ。日本企業の99%以上を占め、雇用の7割を支える中小企業では、原材料費の高騰を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない苦境が続いている。結果として、大企業の平均年収が上昇する一方で、中小企業で働く人々の年収中央値は横ばい、あるいは実質的な減少傾向にある。
この格差を決定づけているのが、勤務先の規模による「二極化」だ。
テレビニュースを賑わせる「満額回答」「過去最高の賃上げ率」といった華々しい言葉は、主にリソースの豊富な大企業や輸出企業のものだ。日本企業の99%以上を占め、雇用の7割を支える中小企業では、原材料費の高騰を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない苦境が続いている。結果として、大企業の平均年収が上昇する一方で、中小企業で働く人々の年収中央値は横ばい、あるいは実質的な減少傾向にある。