実は、法律の条文に「容疑者」や「被告」という言葉はそのままの形では登場しない。日本の刑事訴訟法において厳格に規定されている用語は、「被疑者」と「被告人」である。
刑事訴訟法上、捜査段階で犯罪の疑いをかけられ捜査の対象となっている人物は「被疑者」と定義される。そして起訴された後は「被告人」となる。ではなぜ、ニュースではわざわざ別の言葉が使われるのか。理由は、民事訴訟との混同を避けるためと、視聴者・読者への分かりやすさを重視した慣例にある。
民事裁判において訴えられた側は「被告」と呼ばれる。そのため、刑事事件の法廷に立つ「被告人」と民事の「被告」を区別しつつも、長年にわたる新聞やテレビの表記ルールとして「被告」が定着してきた経緯がある。また、被疑者と被害者の響きが似ていて聞き取りにくいという放送上の配慮から、捜査段階では「容疑者」という表現が一般化した。
