日本発のユニコーンとして市場を牽引してきた株式会社メルカリ。創業者の山田進太郎氏が描いた「循環型社会の構築」というビジョンは、モノの売買にとどまらず、決済と与信の領域へと急速に染み出している。その中核を担うのが、金融事業を手掛ける株式会社メルペイだ。
単なるフリマアプリから総合フィンテック企業への脱皮。これにより、不用品を売却して得た売上金は、瞬時にデジタルマネーへと姿を変え、街中の加盟店で消費されるインフラが整った。しかし、経済圏が巨大化するほど、生活資金の不足を補うために「残高をそのまま紙幣として手元に戻したい」というユーザー側の換金圧力が強まる皮肉な構造が生まれている。
