裁判官の給与体系は、一般の国家公務員に適用される一般職俸給表ではなく、単独の法律である「裁判官の報酬等に関する法律（裁判官報酬法）」によって規定されています。身分の独立を守るため、日本国憲法第80条第2項により「在任中、減額されない」という強固な保障が与えられているのが最大の特徴です。
司法修習を修了して裁判官に任官すると、まずは「判事補12号」としてキャリアをスタートします。任官直後の判事補の初任給は月額約24万〜25万円ですが、ここに期末手当（ボーナス）や地域手当が加算されるため、1年目の想定年収は約550万〜600万円に達します。同年代の一般的な大卒会社員と比較すると、スタート時点で頭一つ抜けた水準です。
給与は号俸が上がるごとに着実に昇給し、任官10年を経て一人前の「判事」に任命される頃には年収1,000万円の大台を突破します。ピラミッドの頂点に君臨する最高裁判所長官の報酬は月額200万円を超え、年間報酬は約4,000万円以上と内閣総理大臣や衆参両院議長と同等クラスの最高待遇が用意されています。
