かつて一部の自販機で試みられた運転免許証認証システムも存在するが、マイナンバーカード主導の改修とは一線を画す。運転免許証の読み取りは偽造カードや過失による未成年販売を防ぐハードルが高く、セキュリティ基準の強化を求める財務省の意向に完全には合致しにくかった経緯がある。
財務省はたばこ事業法に基づき、厳格な未成年者喫煙防止策を要件として課している。行政側としては、国が発行・管理するマイナンバー制度の基盤に乗せることで、より堅牢で信頼性の高い本人確認体制へ一本化したい考えだ。これにより、単なるたばこ販売にとどまらず、酒類自販機など他の年齢制限商品への水平展開も視野に入っている。
