持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した中小企業や個人事業主に対して、最大200万円（法人）または100万円（個人事業主）を給付する制度だ。申請はオンラインで行われ、書類審査を経て給付が決定される。しかし、その迅速性が仇となり、不正申請の温床となった。
佐藤凛果氏は、この制度を悪用し、架空の事業実績を申告して給付金を詐取したとして逮捕された。彼女の手口は、SNSで知り合った他人の個人情報を利用し、複数の名義で申請を行うというものだった。この事件は、持続化給付金制度の最大の弱点である「本人確認の甘さ」を如実に示した。
