伊藤詩織氏に対して「嘘つき」「狂言ではないか」というバッシングが巻き起こった背景には、日本の法制度に対する誤認と、デジタル空間特有の情報歪曲構造が存在します。客観的事実を精査すると、噂の発生源には大きく分けて3つの明確な要因が浮かび上がってきます。
第1の要因は、刑事手続きにおける「不起訴処分」と民事訴訟の判決内容に対する混同です。2015年の事件発生後、警察による捜査が行われたものの、東京地検は2016年に嫌疑不十分で不起訴処分とし、検察審査会も「不起訴相当」と議決しました。日本の刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益に」という厳格な原則が適用されるため、密室での性被害立証は極めて高いハードルが存在します。しかし、一部のネットユーザーや発信者が「不起訴＝事件自体が存在しなかった＝伊藤氏の虚言」と短絡的に解釈し、SNS等で拡散させたことが誤解の土台となりました。
第2の要因は、民事裁判の控訴審判決における一部敗訴部分の「切り取り報道」と曲解です。東京高裁は山口氏の不法行為を認定しつつも、伊藤氏の著書『Black Box』内の記述の一部（「デートレイプドラッグを盛られた可能性」等への言及）について、名誉毀損に当たるとして伊藤氏側に55万円の支払いを命じました。この判決が出た際、一部のまとめサイトやSNSアカウントが「伊藤詩織の嘘が認定された」とセンセーショナルに書き立て、本質である「性加害の認定」を覆い隠す言説が流通しました。
第3の要因は、政治的イデオロギーの対立とネット上の党派的攻撃です。相手方である山口敬之氏が元TBSの政治記者であり、政界中枢に太いパイプを持つ人物であったことから、この問題は単なる個別の民事事案を超えて「保守対リベラル」の政治抗争の道具として扱われました。相手側を攻撃するために事実無根の陰謀論や個人攻撃が意図的に生産され、アルゴリズムの力で増幅された実態が確認されています。
