落合斎場の問題を読み解くうえで避けて通れないのが、長年議論の的となっている東京23区火葬場独占問題です。東京23区には現在9か所の火葬場が存在しますが、都営は瑞江葬儀所の1か所、区の公営は臨海斎場の1か所のみ。残り7か所のうち、実に6か所（落合・町屋・四ツ木・桐ヶ谷・代々幡・堀ノ内）を東京博善が単独保有しています。
市場シェアにして約7割という圧倒的な寡占状態にあるため、市場原理による価格競争が機能しにくい土壌があります。自治体議会や消費者団体からは「公共性の極めて高い社会インフラである火葬事業において、民間1社による実質的な価格決定権の行使は適正なのか」という懸念が繰り返し表明されてきました。
この寡占構造が直接的な影響を及ぼしているのが、落合斎場の予約状況と空き日数の長期化です。高齢化に伴う年間死亡者数の増加（多死社会）に加え、冬場の繁忙期や友引前後の日程集中により、火葬予約が取れるまでに「5日〜8日待ち」となる事態が常態化しています。火葬日が先送りされるほど、落合斎場での保冷庫保管料（1日あたり1万円前後）やドライアイスの追加交換費用（1回あたり1万〜1万5,000円）が累積し、最終的な請求額を雪だるま式に押し上げる構造的トラップとなっているのです。
業界の動向として注目される東京博善最新ニュース2026年のトピックでも、東京都や特別区による公営火葬場新設の検討や、民間斎場に対する指導要請の動きが断続的に報じられています。しかし、都有地の確保や周辺住民の合意形成（NIMBY問題）という高いハードルが立ちはだかり、抜本的な解決策の確立にはなお時間を要するのが冷徹な実情です。
