現在進行形で深刻化しているのが、著名人の肖像権を侵害した有名人広告詐欺の手口です。SNS上のタイムラインに著名な実業家や経済アナリスト、タレントの顔写真と名前を無断で使用した「おすすめ投資情報」の偽広告が大量に出稿されています。
最新詐欺ニュースまとめの動向を見ても、単なる画像の無断転載にとどまらず、生成AI技術を用いたディープフェイク動画・音声を組み合わせた極めて巧妙な手口が主流となっています。本人が実際に話しているかのような精巧なフェイク動画で特定の非公開グループチャット（LINEなど）へ誘導し、架空の暗号資産取引所や未公開株への投資名目で送金させる手口が多発しています。
プラットフォーム事業者の広告審査の甘さや、海外を拠点とするサイバー犯罪組織の匿名性が壁となり、資金の回収は困難を極めます。著名人本人がSNSや記者会見で「自分は一切関与していない」と連日注意喚起を行う異例の事態が続いています。
