18歳選挙権の定着により、高校での主権者教育が大幅に拡充され、給付型奨学金の拡充や若者向け就労支援といった政策への関心が高まった点は明白なメリットです。一方で、導入直後の参院選で46.78%を記録した18歳の投票率は、その後の国政選挙において低下傾向を見せるなど、若年層の政治的無関心への対策は現在も課題として残っています。
さらに近年、国会内外で議論が白熱しているのが「被選挙権（立候補できる権利）の年齢引き下げ」です。現行法では衆議院議員・市長が25歳以上、参議院議員・都道府県知事は30歳以上と定められています。若者の声を直接国政へ届けるため、イギリスやドイツのように被選挙権も18歳へ引き下げるべきだという提言が超党派でなされており、今後の法改正の焦点となっています。
