ウクライナ情勢において特筆すべきは、国家が公式に呼びかけたサイバー防衛組織とアノニマスのような非公認集団が並走した点です。ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタルトランスフォーメーション相は、侵攻直後に「ウクライナIT軍（IT Army of Ukraine）」の創設を発表し、世界中のサイバー技術者に対してロシアのデジタル資産を攻撃するよう呼びかけました。
Telegramなどの暗号化メッセンジャーアプリを通じて攻撃対象のリストが共有され、世界中の有志ハッカー集団が連携を開始しました。国家のサイバー防衛隊、民間のITエンジニア、そしてアノニマスのような分散型ハクティビストが融合したこの動きは、従来の軍事ドクトリンには存在しなかった「完全クラウドファンディング型のサイバー戦争」という新たな戦争の形態を決定づけました。
非対称戦争において、小国が巨大な軍事大国に対抗する手段として、サイバー空間における民意の結集が決定的な役割を果たすことを証明した歴史的転換点と言えます。
