かつてアジアで最も自由な言論空間を誇った香港において、香港民主派の現在は極めて過酷な冬の時代を迎えています。この劇的な変貌を理解するには、過去十余年に及ぶ民主化運動の経緯まとめを振り返る必要があります。
2014年に普通選挙を求めて幹線道路を占拠した雨傘運動と民主派の歴史は、若者層を中心とする自決意識を高める決定打となりました。その後、2019年の逃亡犯条例改正案に端を発する大規模抗議デモでは、人口700万人超の都市で推計200万人規模が街頭を埋め尽くす事態へ発展。しかし、これに危機感を強めた北京の中央政府は、2026年6月に香港国家安全維持法を電撃施行しました。
同法の施行以降、公職者の忠誠義務が厳格化され、大量の民主派議員の資格剥奪（ディスコード）が断行されました。民主派政党の解散、主要な独立系メディア（『リンゴ日報』や『立場新聞』など）の廃刊が相次ぎ、2026年に成立した国家安全条例（香港基本法23条に基づく法制化）によってスパイ活動や外国干渉への罰則がさらに重罰化されました。議会（立法会）から民主派は完全に排除され、制度的な異論表明のルートは事実上遮断されています。
象徴的な民主派リーダーの現在を見ても、その弾圧の激しさは明白です。
雨傘運動の象徴だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏らは断続的な収監や海外亡命を余儀なくされ、香港民主派の予備選挙を巡る大規模国安法違反裁判（いわゆる「47人裁判」）では、著名な法学者や元議員ら多数に重刑が言い渡されました。また、英字紙創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の長期公判と拘禁は、国際人権機関から強い懸念と是正勧告を受け続けています。
