過去に虐待やネグレクトを受けていた、金銭トラブルがあったなど、いわゆる「毒親」や長年音信不通だった親から突然介護や金銭援助を求められた場合、拒絶したいと感じるのは当然の感情です。感情論ではなく、行政手続きに則った冷静な対処を行うことで、関与を最小限に断ち切ることが可能です。
親が生活困窮や要介護状態に陥ると、福祉事務所や自治体から子どものもとへ「扶養照会」の書類が届くケースがあります。ここで焦って引き受けたり放置したりせず、書面で「過去の虐待や著しい関係断絶の経緯があり、金銭的・精神的な支援は一切不可能である」旨を明確に記入して返送します。厚生労働省の通知でも、虐待等の経緯がある場合は機械的な扶養照会を行わない運用が定められています。
すでに同居していて「親の介護が限界」に達している場合は、一人で抱え込まずに即座に第三者を介入させる必要があります。限界を超えた我慢は、介護うつや突発的な事故を引き起こす引き金にしかなりません。公的なセーフティネットに接続し、親と自分の生活空間を物理的に切り離す決断を下すことが身を守る唯一の手段です。
