企業の募集要項で「年間休日120日」や「年間休日125日」という表記をよく目にします。なぜこのような基準値が設定されているのでしょうか。
カレンダー通りの土日祝日数は、うるう年や土曜祝日の有無によって年ごとに118日〜121日の範囲で変動します。そのため、企業が年間スケジュールを固定化する際、キリの良い数字として「年間休日120日」を公休の目安に設定するケースが定着しました。
一方、いわゆるホワイト企業や大手企業で標準とされる「年間休日125日」の内訳には明確な理由があります。
カレンダー通りの基礎日数（約119〜120日）に加え、以下の「特別休暇」を公休（年間休日）として認めている会社が125日規模に達します。
- 年末年始休暇：12月30日〜1月3日頃（土日祝と重複しない平日で約3〜4日）
- 夏季休暇（お盆休み）：8月中旬（平日で約2〜3日）
- 会社創立記念日・慶弔特別休暇など：（約1日）
ここで注意しなければならないのは、「労働基準法上、お盆や年末年始を休みにする義務は企業にない」という点です。官公庁は12月29日〜1月3日が法律で休みと定められていますが、民間企業はお盆休みや年末年始を「法定外休日（会社の特別休暇）」とするか、「有給休暇の取得推奨日」とするか、あるいは「通常の平日として出勤日」とするかを自由に就業規則で定められます。年間休日が118日前後の求人の場合、年末年始やお盆の休暇が公休に含まれていない可能性があるため注意が必要です。
