結論から言えば、「STAP細胞の特許がアメリカで成立した」という噂は誇張と誤解に基づくものです。ネット上では「日本が握りつぶした技術をアメリカが密かに認可した」というストーリーが語られがちですが、特許データベースを確認すると実態は大きく異なります。
騒動の発端となった2014年の英科学誌『Nature』論文に記載されていた「酸刺激を与えるだけで体細胞が多能性（万能性）を獲得する」という骨子のクレーム（特許請求の範囲）は、米国特許庁（USPTO）においても成立していません。特許が認められるためには、発明の新規性や進歩性に加え、第三者が再現できる「実施可能要件」を満たす必要がありますが、世界中の研究機関が再現実験に失敗したため、万能細胞としての登録は不可能でした。
では、なぜ「特許が成立した」という噂が広がったのでしょうか。その原因は、ハーバード大学側の共同研究チームが提出した「分割出願」や「継続出願」の一部が公開されたことを、ネットユーザーが「特許の正式承認」と混同して拡散した点にあります。出願書類の公開と特許の査定成立は全く別物であり、成立したと信じ込まれる典型的な情報歪曲が起きていました。
