「Apple税」とは、Appleが自社のiOS向けアプリストア「App Store」で提供する決済システムを通じた取引に対し、原則15%から30%の手数料を徴収する仕組みを指す業界の俗称だ。
対象となるのは、デジタルコンテンツやサービス利用料、ゲームのガチャ代金といったアプリ内課金のすべてである。年間売上高が100万ドル未満の小規模デベロッパーに対しては手数料を15%に抑えるプログラムも存在する。しかし、巨大なエコシステムを維持し世界中で兆単位の利益を生み出す源泉は、間違いなくこの30%の標準手数料率にある。
最高経営責任者（CEO）のティム・クック率いる経営陣は、ハードウェア販売依存からの脱却を推し進めてきた。iPhoneの売上増減に左右されない安定した高利益率ビジネスとして、サービス部門の成長を最優先課題に掲げたのだ。その中核こそがApp Storeの決済手数料である。事実、サービス事業の利益率はハードウェア製品を遥かに凌駕する。巨額のキャッシュフローを生み出すこの徴収システムは、現在のAppleの株価と企業価値を支える強力なエンジンに他ならない。
