2007年、政界と官僚機構を激震させた前代未聞の不祥事が表面化した。組織の正式名称である独立行政法人緑資源機構は、全国の森林開発や農地整備の名目のもと、膨大な予算を動かすマンモス法人として君臨していた。しかし、その内実を剥いでみれば、受注事業者をあらかじめ決定する組織的な談合工作が日常化していたのである。
関係者の口から漏れ出た証言は衝撃的だった。入札は形骸化し、受注シェアは業者間で緻密に調整されていた。競合を排除し、予定価格ギリギリで落札を繰り返す悪質な手口。税金を流用して特定の企業群を潤す不透明なシステムが、長年にわたって当然のように機能していたのだ。
