端末代金の高騰を受け、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルといった大手通信キャリアも対応に追われている。これまで主流だった「2年後に端末を返却すれば残価の支払いを免除する」プログラムだが、2年後の中古買取査定価格（予測残価）の設定が難しくなっているからだ。
中古市場での再販価格が落ちにくくなっている一方で、月々の支払額そのものが引き上げざるを得ない状況にある。「実質数十円」や「実質半額」を謳った販促手法は影を潜め、返却条件の厳格化や月々の負担増が避けられない。契約時の説明を巡り、ショップ店頭でのトラブルも散見されるようになった。
