監督官庁である大阪府も、後手に回っていた対応を一変させざるを得なくなった。府知事は臨時の記者会見を開き、特別監査チームの設置と、関係書類の押収を含む徹底的な特別調査を実施することを表明。「府民の信頼を著しく損ねた責任は極めて重い」と述べ、行政処分も辞さない構えを示した。
特に問題視されているのが、金融共済事業におけるチェック機構の形骸化だ。相互扶助を理念として掲げる組合組織が、実質的にチェックの及ばない「ブラックボックス」と化していた実態が露呈したことで、国や自治体による監督基準の見直しを求める議論が加速している。
