JTの株式を保有する投資家にとって最大の関心事は、ロシア事業が株価や配当金に与える影響です。JTは連結配当性向75%を目安とする還元方針を掲げており、高水準な配当利回りを維持しています。
ロシア現地で稼ぎ出された利益は、為替相場の変動（ルーブル安）や国際送金規制の影響を受けるものの、現地法人の資金繰りや近隣国との決済ルートの最適化を通じて、グループ全体のキャッシュ創出に寄与し続けています。もしロシア事業を突如として完全喪失した場合、一株当たり配当金（DPS）の減額リスクや減損損失による純利益の一時的な急減が現実味を帯びることになります。
一方で、欧米系機関投資家を中心とするESG（環境・社会・ガバナンス）投資基準において、ロシア事業の継続がネガティブ要因として評価されるケースは依然として存在します。株価のバリュエーション（PERなど）において一定のディスカウント要因として織り込まれている点は、投資判断における重要な前提条件です。
