かつてない地殻変動が波及している。認定放送持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを中心としたメガ構造は、今や抜本的な再評価を迫られている。同グループの中核をなす株式会社フジテレビジョンと、紙媒体の発行部数減少に歯止めがかからない株式会社産経新聞社。この2社を軸とするフジサンケイグループの結束力は、かつての黄金期のような磐石さを失いつつあるのが実情だ。
2026年に向けた最新動向を探ると、水面下では資産の切り売りや相互支援の再考が進んでいる。広告収入の急速なデジタルシフトに伴い、テレビのスポット広告と新聞の部数収入はいずれも縮小傾向を止められない。グループ経営の深層に迫ると、長年「不即不離」を保ってきたテレビと新聞の連携が、かえって相互の足を引っ張り合う重荷へと変わりつつある実態が浮かび上がってくる。
