事件の発端は、東京国税局による突撃的な税務調査だった。徳井が全株を保有する個人会社「チューリップ」に対し、法人税の無申告や経費の不当計上が次々と指摘されたのだ。過少申告加算税や無申告加算税を含む追徴課税額は、重加算税対象分を合わせて数千万円規模にのぼった。
国税当局が重く見たのは、単なる手続きの遅れではない。旅行費用や個人的な洋服代、挙句には個人的な飲食費まで会社経費として処理していた点だ。これらは明らかな所得隠しと判断され、悪質な税逃れとして過酷なペナルティが科されることとなった。さらに、複数年にわたり期限内の確定申告を一切行わず放置していた事実が判明し、社会的な批判はさらに激化していった。
