インターネット上の掲示板やSNSで囁かれる「自動車整備士の年収は低い」という言説は、統計データを見る限り残念ながら完全なデマとは言い切れません。厚生労働省が公表した「令和5年賃金構造基本統計調査」の確定データを紐解くと、自動車整備士の平均年収は約420万円（平均年齢37.4歳、月収約32万円、年間賞与約75万円）にとどまっています。
同調査における日本の全産業平均年収が約458万円であることを踏まえると、自動車整備士の年収は全体平均を約38万円下回っているのが客観的事実です。さらに生活者の実感に直結する給料手取りの現実を計算してみましょう。額面月収32万円の場合、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税が差し引かれ、毎月の手取り額は約25万円前後となります。ボーナス支給時の手取りは約30万円×年2回程度です。
これがキャリアのスタート地点である20代前半になると、よりシビアな数字が突きつけられます。高卒や専門学校卒で就職した初任給は額面20万円前後のケースが多く、手取り額は16万〜17万円台まで目減りします。国家資格を要し、炎天下や厳寒期のピットで重労働をこなす技術職でありながら、初期の手取りがコンビニエンスストアや飲食店のアルバイトと大きく変わらない点が、若手離職の引き金となってきました。
では、なぜこれほど高度な技術が求められる現場で自動車整備士の年収が低い理由が長年放置されてきたのでしょうか。業界関係者の証言や構造分析によると、原因は主に3つのボトルネックに集約されます。
- 工賃（レバレート）の硬直化：整備作業の基本単価である「時間あたり工賃（アワーレバレート）」が、激しい車検価格競争によって長年低く抑え込まれてきたこと。
- 下請け構造と買い叩き：町の整備工場が元請けディーラーや保険会社、中古車販売店からの下請け作業に依存し、価格交渉力を持ち得なかったこと。
- 工具の自腹購入という悪習：技術向上のためのハンドツールやスナップオンなどの高額工具（数十万〜数百万円）を自己負担で購入する業界慣習が根強く、実質的な可処分所得を圧迫していたこと。
