2026年に解禁された「日本版ライドシェア」は、タクシー不足の解消に向けた大きな一歩だった。2026年現在、運用エリアや条件は大幅に緩和され、時間帯や地域によっては自家用車を用いた送迎が法的に認められている。しかし、これにより白タクが消滅したかといえば、現実は逆である。
日本版ライドシェアは、あくまでタクシー会社による運行管理のもと、一定の安全基準を前提として許可される。ドライバーにはアルコールチェックや点検が義務付けられ、運賃も既存タクシーと同等レベルに制限される。一方で「完全な違法白タク」は、売上をタクシー会社に折半する必要がなく、税金も逃れられる。要するに、法を守るライドシェア事業者が参入すればするほど、ルールの外側で「より安く」「より強引に」集客する闇のマーケットが際立ってしまう構造なのだ。
