防衛省のトップである防衛大臣として岩屋毅氏が手腕を振るった時期は、東アジアの安全保障環境が緊迫感を増す真っ只中だった。特に彼の対応が大きな波紋を広げたのが、2018年に発生した韓国海軍艦艇による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射事件である。
この事件において防衛省は、証拠となるデータや映像を順次公表し、韓国側の主張に対して毅然とした反論を展開した。しかし同時に岩屋氏は、日韓関係の破局を回避するため対話の窓口を維持する柔軟姿勢も見せた。この現実的な対応は党内ハト派から評価された一方、保守タカ派からは「毅然とした態度が不足している」との批判も浴び、防衛大臣としての手腕に評価が分かれる要因となった。
