なぜ現場では「公認心理師を社会人が取得するのは無謀」とまで断言されるのか。取材班が当事者への聞き取りと公式シラバスの検証を重ねた結果、克服すべき3つの構造的障壁が浮き彫りになりました。
第一の壁は、「公認心理師の実習と社会人の両立」における圧倒的な拘束時間です。文部科学省・厚生労働省の省令により、学部段階で80時間以上、大学院段階では実に450時間以上の現場実習が義務付けられています。実習先となる総合病院の精神科や児童相談所、学校現場などは平日昼間に稼働しており、土日や夜間のみで実習を完結させることは制度上不可能です。年間数十日間にわたり、平日の日中にフルタイムで現場に拘束される現実は、一般的な企業勤めの社会人にとって致命的なハードルとなります。
第二の壁は、大学院進学における物理的・時間的制約です。日本全国に公認心理師対応の大学院は多数存在するものの、その大半は昼間開講です。社会人を対象とした夜間開講の大学院は極めて希少であり、倍率も跳ね上がります。さらに、仮に夜間大学院に合格できたとしても、前述の現場実習だけは昼間に参加しなければ修了要件を満たせません。
第三の壁は、「公認心理師の社会人学費」と休職・退職に伴う生活費の二重苦です。通信制大学の学費に加え、大学院の学費、さらに実習費用や教科書代が重くのしかかります。フルタイム勤務を続けられない期間の収入減少リスクまで加味すると、単なる資格取得の域を超えた「人生規模の投資」を強いられることになります。
