安さの裏には常にリスクが付きまとう。特定興行チケットの不正転売を禁じる「チケット不正転売禁止法」の施行以降、警察当局の摘発は年々厳しさを増している。日本音楽事業者協会などの業界団体も、不正転売ルートで取得されたチケットに対する入場拒否措置を徹底的に強化中だ。
文化庁や消費者庁の相談窓口には、「定価以下で購入したのに、会場前で電子チケットが失効していて入場できなかった」「偽のQRコードを送りつけられ、出品者と連絡が途絶えた」といった悲鳴が殺到している。転売サイト経由で入手したチケットで入場トラブルが発生した場合、主催者側からの補償は一切受けられない。安さだけに目が眩むと、入場口で予期せぬ冷や水を浴びせられるリスクがあることを忘れてはならない。
