「楽天は二度目の創業期にある」——周囲がどれほど冷ややかに見守ろうとも、このフレーズを繰り返し口にしてきた。携帯電話事業への参入決定当時、業界関係者は一様に「既存3社の強固な城塞に自ら飛び込む自殺行為」と評した。基地局整備に伴う設備投資（CAPEX）は当初の想定をはるかに超えて膨れ上がり、社債の償還ラッシュが迫るたびに株価は乱高下を繰り返した。幾度となく訪れた資金繰りの危機。それでも撤退の選択肢は最初から存在しなかった。
風向きを劇的に変えたのは、完全仮想化ネットワークの成熟と、AIによる基地局運用の自動化だった。物理的な専用機器を排し、汎用サーバーとソフトウェアで通信網を制御する仕組みは、従来の運用コストを半分以下に削り落とす。さらにプラチナバンドの順次開通と、法人口座およびEコマース会員に対する怒涛のクロスセル戦略が効を奏し、ARPU（ユーザー平均収入）の上昇と解約率の大幅な低下が同時に達成された。莫大な先行投資という名の毒薬は、ここへきて強力な参入障壁という名の薬へと変質したのだ。
