日本国内の鉄鋼需要が縮小の一途をたどる中、日本製鉄にとって北米市場の確保は単なる成長戦略を超えた「生存条件」だった。アメリカは自動車やインフラ向けの高付加価値鋼材が高値で取引される、世界でも数少ない魅力的かつ巨大な市場だからだ。だからこそ、他社を寄せ付けない141億ドル（約2兆円）という破格のプレミアムを積み増した。
しかし、日本の経営陣が過小評価していたのは、米国の政治的ナショナリズムの根深さだった。優れた技術力と豊富な資金力を提供すれば歓迎されるという善意のシナリオは、選挙戦の熱狂と保護貿易主義の波にあっけなく押し戻された。法的な対抗措置やロビー活動の長期化により、買収に伴う財務的・オペレーション上の負荷は当初の想定を遥かに超えるものとなっている。
