近年、調査の手網は一気に引き締められた。厚生労働省は全国の都道府県労働局と密に連携し、過去の申請データの高度なクロスチェックを進めている。疑わしい動きを見せる事業所に対しては、事前の連絡なしに担当官が現地を訪れる抜き打ちの立ち入り調査が常態化しているのが現状だ。
特に雇用調整助成金支給事業における不正な申請に対しては、毅然とした対応が取られている。厚生労働大臣による方針のもと、不正が認定された場合には単なる受給額の返還にとどまらない。年3パーセントの延滞金や高額な加算金が科される上、企業名や代表者名、不正の態様が公表される措置が講じられ、そのニュースはすぐさまYahoo!ニュースなどの主要メディアで一斉に拡散される。一度「不正企業」としてのレッレッテルが貼られれば、取引先からの契約解除や金融機関からの融資引き揚げを招き、事実上の倒産に追い込まれる事例が後を絶たない。
