長らく日本の休業制度は、就労者本人の出産や育児、家族の介護を想定して設計されてきた。現行の育児・介護休業法は実子や養子の養育を直接の対象としているため、祖父母世代が孫の誕生に際して取得できる長休の規定は法定外とされているのが現状だ。しかし、核家族化と共働き世帯の急増により、産前産後のサポート要請は実親へと集中している。
こうした構造変化を受け、国会審議の場でも厚生労働大臣が祖父母の育児参画を促す法整備や柔軟な働き方の拡充について前向きな姿勢を示した。自発的に「孫休暇制度」を導入する自治体や民間企業が急増しており、法律の枠組みを超えた独自の福利厚生として標準化しつつある。
