北摂エリアのメガプロジェクトとしてスタートした「国際文化公園都市開発プロジェクト」は、時代の潮流とともにその姿を変えつつある。事業を推進してきた独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、住宅地の提供にとどまらず、先端技術や研究機関の誘致を軸とした複合都市の形成を掲げてきた。広大な敷地に広がる新興住宅地は、整えられた歩道や公園が配置され、子育て世帯を中心に高い支持を得ている。
行政の動きも活発だ。大阪府の吉村洋文知事は、北摂地域の成長エンジンとしてこのエリアの重要性を強調し、広域連携を伴う開発支援姿勢を鮮明にしている。これに対し、茨木市の福岡洋一市長は、市民生活の質向上と地域密着型のコミュニティ支援に重点を置き、持続可能な都市運営への舵切りを模索する。行政トップ二人の視点は、都市の拡張から成熟への移行期にあるこの街の現状を如実に物語っている。
