企業の危機管理やブランド構築において、広報・PR担当者が発信する言葉の精度は死活問題となる。不祥事や製品の欠陥、あるいは新たな事業戦略に関するプレスリリースを発行する際、企業の見解として出される文書は、顧客、株主、取引先などあらゆるステークホルダーに対する公式な約束事となる。
円滑なビジネスコミュニケーションを実現する上でも、個人の感情論と会社としての統一見解を明快に区別する姿勢が求められる。曖昧な表現で誤解を招くようなリリースを発行すれば、企業の信頼失墜に直結しかねない。「当社の見解は以下の通りです」と示すことで、組織としての責任の所在と客観的な判断根拠を明確に伝えることができるのだ。
