イベントの看板に書かれている「びわ湖大花火大会実行委員会」。その中身を分解すると、行政と民間がタッグを組んだ連合体であることがわかる。中心となるのは滋賀県と大津市、そして公益社団法人びわこビジターズビューローやびわ湖大津観光協会だ。そこに地元財界を代表する大津商工会議所や、報道機関である京都新聞、NHK大津放送局などが参画している。
なぜこれほど多くの組織が集まるのか。理由はシンプルで、数十万人規模の群衆を捌く巨大イベントは、単一の市役所や一企業の手には負えないからだ。道路交通規制は警察との協議が必要であり、湖上の安全確保には海上保安部や滋賀県警の協力が欠かせない。広報から交通網の調整、観光誘客の仕掛けまで、それぞれの得意分野を持ち寄る形で実行委員会が形成されている。
