巡回連絡の際、警察官から手渡されるのが「巡回連絡カード」と呼ばれる用紙です。ここには世帯主の氏名や生年月日だけでなく、同居している家族の氏名、勤務先・通学先、非常時の連絡先、さらには所有車両のナンバーや留守がちな時間帯などを記入する欄が設けられています。
このようにプライベートな領域に踏み込んだ警察実態調査家族構成の収集には、明確な実務上の意図があります。例えば、大地震や大規模火災などの災害が発生した際、倒壊家屋の中に「何人取り残されているか」を即座に把握して救助活動を行うためです。また、外出先で家族が急病や事故に倒れた際、身元を特定して迅速に連絡を取るためのセーフティネットとしても機能します。
気になる巡回連絡カードの記入義務についてですが、法律上の強制力は一切ありません。巡回連絡はあくまで行政指導・行政活動の枠組みであり、住民側の任意の協力によって成り立っています。そのため、警察の住民調査拒否を行うことは法的に正当な権利です。
「個人情報を書面で渡すのは不安」「一人暮らしなので他人に知られたくない」という場合は、「個人情報の観点から記入は控えさせていただきます」と丁重に断っても何ら罰則はなく、不利益を被ることもありません。氏名と緊急連絡先だけを伝え、勤務先や家族構成の詳細は伏せるといった柔軟な対応をとる住民も増えています。
