こうした非公開決定の弊害は、基地周辺住民の暮らしや環境問題、さらには事件事故処理の現場で最も深刻な形で表れる。例えば、基地由来の有害物質による汚染問題や、航空機の騒音被害において、自治体の立ち入り調査すらスムーズに行えない事態が続いている。米軍の同意が得られないという理由で行政が立ち往生する姿は、地方自治の理念を根底から揺るがしている。
真の主権国家として歩むためには、非公開合意の全容解明と情報公開が不可欠だ。国会による監視機能を強化し、すべての合意文書を公表・検証する仕組みを作らなければならない。密室での取り決めによって市民の安全や権利が損なわれる現状を放置することは許されない。日米関係の真の対等化に向け、主権者たる国民自身がこの問題に向き合い、議論を深めていくことが求められている。 （出典: 日 米 合同 委員 会（Yahoo!ニュース））
詳細を見る詳細を見る詳細を見る
