現場主義を貫く姿勢は、子育て政策の現場で最も顕著に現れている。市内各地で定期的に開催される市民対話集会では、現役世代の保護者から切実な意見が直接寄せられてきた。物価高が家計を直撃するなか、学校給食費の段階的無償化や放課後児童クラブの増設は、子育て世帯にとって即効性のある救済策となっている。
もっとも、施策の実現に向けた道筋は決して平坦ではない。必要な財源をいかに確保するかという実務的な壁に対し、事務事業の徹底的な事業評価と不要不急の事業見直しによって捻出するアプローチが取られている。単に予算を付けるだけでなく、教育現場の教職員の負担軽減やデジタル教材の活用も含めたトータルでの教育環境再構築を目指す点に、新たな挑戦の意図が見えてくる。
