2026年に実施された最新の行員給与調査によれば、メガバンクと地方銀行の間で年収の乖離が過去最大規模に拡大していることが明らかになった。都心に拠点を置く主要行では、30代中盤の非管理職層であっても年収1,000万円の大台に届く事例が相次いでいる。これに対し、地方経済の冷え込みに直面する一部の地銀では、同世代の平均年収が600万円前後に留まるなど、約1.5倍から2倍近くの開きが生じている。
この格差を決定づける最大の要因が、30代から40代にかけて支給される「役職手当」の構造だ。かつては一定の年次を迎えると一律に「課長代理」や「調査役」へ昇格し、一気に基本給と役職手当が跳ね上がる仕組みが存在した。しかし現在、その門戸は大幅に絞られている。30代前半の昇格審査を突破できた一握りの行員には手厚い役職手当が加算される一方、選考から漏れた行員の基本給は頭打ちとなる。さらに40代で待ち受ける「役職定年」の運用基準も厳格化しており、早期に出世コースから外れた場合、50代を前に給料がピーク時の数割減となる厳しい現実が数字となって表れている。
