民法改正による成年年齢引き下げの経緯を振り返ると、若者の自己決定権を尊重し、社会参画を促す国際標準（OECD諸国の多くが18歳成人）に合わせる目的で2018年に法改正が成立、2026年4月1日に施行されました。約140年ぶりに成年の定義が変わったことで、従来の「成人式」のあり方も大きな転換を迫られることになりました。
法改正以降の18歳成人式に対する自治体対応を調査すると、全国の市区町村のうち9割以上が20歳を対象とした式典を継続しています。法律上の成人年齢と式典の対象年齢が乖離したため、多くの地域では式典の名称を「成人式」から「二十歳の集い」「二十歳を祝う会」「はたちのつどい」などに変更しました。
「成人式」と「二十歳の集い」の違いは、単なる名称の変更にとどまりません。前者が「法律上の新成人を祝福・激励する公的行事」であったのに対し、後者は「20歳という人生の節目を迎え、自立した大人として歩み出す市民を地域全体で祝う記念行事」として再定義されています。これにより、法改正後も混乱なく従来のスケジュールで式典が執り行われています。
