騒動の発端を受け、組織の解体的出直しを余儀なくされたSMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は、従来のタレントマネジメント業務から撤退し、被害者への補償業務に専念する体制へと移行した。前社長である藤島ジュリー景子氏は、株主としての権利や経営権の取り扱いを含め、補償プロセスの誠実な遂行を約束している。
しかし、補償制度の運用や救済対象の認定基準を巡っては、被害者団体との間で依然として議論が続いている。長年にわたり築き上げられた芸能プロダクションの絶対的な主従関係と、それに付随する利益構造をどのように解消していくのか。同社の対応は、日本の芸能界全体の自浄作用を試す踏み絵となっている。
