世論調査やネット上の議論で「何もしない」と揶揄される小池百合子知事だが、その批判は果たして妥当なのだろうか。2026年最新の都政データを紐解くと、評価は単に「ゼロか百か」で割り切れるものではないことが浮かび上がる。
知事就任時に大々的に打ち出された「7つのゼロ政策」の進捗は、彼女の政治的手腕を測る最大の指標となってきた。待機児童の解消やペット殺処分ゼロなど、一部の分野では数字上の大幅な改善が見られた。しかし、無電柱化や満員電車ゼロといった都市構造の根本的改革を要する項目においては、依然として大きな足踏みが続いている。批判派が指弾するのは、まさにこの「公約の看板と現実の落差」なのだ。
さらに近年、都民の間で巨大な議論を呼んでいるのが、巨額の税金が投入された「東京プロジェクションマッピングプロジェクト」である。夜の都庁舎を彩る光のショーは観光資源としての側面を持つ一方で、「福祉や生活支援に優先して投じるべき予算なのか」という猛烈な異論を巻き起こした。実績がないから「何もしない」のではなく、「望まれていない華美な事業にばかり傾注し、本質的な課題解決に手を付けない」という不満こそが、この批判の真の正体と言えるだろう。
