ベテラン議員への定年制が議論される一方、新人の参入障壁や若手育成の現場でも年齢に関するルールが設けられています。
全国の都道府県連で実施されている新人候補者の選定において、自民党候補者公募年齢制限はおおむね「45歳以下」や「50歳未満」を目安に設定されるケースが目立ちます。若手・中堅の民間人材や地方議員から新たなリーダーを発掘するための門戸開放策として機能しています。
また、自民党の政策立案組織であり登竜門とされる青年局では、自民党青年局年齢制限45歳という明確な内規が存在します。所属議員であっても45歳を迎えた時点で青年局を自動的に「卒業」となり、役員ポストを後進に譲るシステムが徹底されています。このように組織の下部では徹底した若返りメカニズムが働く一方で、党上層部に近づくほど年齢の壁が立ちはだかる逆転現象が指摘されています。
