Q1：暴力団から正式に足を洗えば、すぐに普通の生活に戻れますか？
A1：離脱後も即座に一般人と同じ生活ができるわけではありません。金融機関や不動産業界には「離脱後5年ルール（元組員であっても5年間は組員と同等に扱う規定）」が存在し、口座開設や住宅契約に制限がかかります。現在は警察や暴追センターによる離脱者支援制度（就労支援や協賛企業への斡旋）の活用が進められています。
Q2：昔の任侠映画のように、街の治安を守ったり災害時に炊き出しをしたりする良い暴力団は実在しますか？
A2：組織防衛や世論対策を目的としたイメージ戦略に過ぎません。暴力団の基本構造は違法行為や威力を背景とした不当利得の追求であり、地域貢献を掲げていても犯罪行為を正当化する理由にはなりません。警察白書等でも、美化された任侠像と現実の反社会的実態は完全に切り離して捉えるべきと警告されています。
Q3：反社会的な人物や怪しい団体から金銭を要求された場合、どこに相談すべきですか？
A3：最寄りの警察署の組織犯罪対策課、または「都道府県暴力追放運動推進センター」の専用相談窓口へ連絡してください。弁護士会が運営する民事介入暴力対策委員会（民暴弁護士）でも、法的措置を含めた具体的な保護・対応策のアドバイスを受けることができます。
